「文・菅 宣言」なされるか？…バイデン時代、日韓関係の「転換期」＝韓国報道

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、膠着した日韓関係の改善を試み、ジョー・バイデン米国大統領当選者の登場により 新たに展開する東北アジア外交に、足早に対応しようとしている。

訪日中のパク・チウォン（朴智元）韓国国家情報院長は今日（10日）、事実上“ 特使”として菅義偉首相に会うとされている。その席でパク院長は、来月（12月）の日中韓首脳会談と来年の東京オリンピック、元徴用工問題の解決法などの懸案と、日韓関係の改善に関する文大統領の“意中”を伝達するものとみられる。

パク院長が文大統領の“親書”を菅首相に伝達するという報道が出ている中、青瓦台（韓国大統領府）の関係者はこの日 記者たちに「首脳外交に関する事項については、確認しないのが“慣例”だ」として、発言を控えた。

パク院長は菅首相に、22年前の「“キム・デジュン（金大中）・小渕”宣言」のような新たな日韓関係の方向性を盛り込んだ「“文・菅”宣言」を提案するだろうという見方が出ている。

「“金大中・小渕”宣言」は、1998年当時 金大中大統領と小渕恵三首相間による「21世紀 日韓パートナーシップ共同宣言」として、小渕首相は植民地支配により韓国民たちに苦痛を与えたことを認め、謝罪の意を表している。

文大統領は昨年、金大中 元大統領の10周忌の追悼文を通して この宣言について言及し「両国の国民が歴史の教訓を共有し、平和と繁栄の未来を共に開いていこうという“約束”だった」とし高く評価した。

パク院長の今回の訪日は、日韓関係の改善を模索すると同時に、日米韓の協力を重視するバイデン当選者の東北アジア外交戦略を考慮する一方、朝鮮半島平和プロセスに対する日本の参加を引き出すためのものだという分析が出ている。