‘障がいの壁を取り崩す人々’や‘東ソウル障がい者自立生活センター’などの障がい者団体は6日、ソウル市チュン(中)区の人権委員会(人権委)前で記者会見を開き、映画振興委員会(映振委)とCGVを相手取り、人権委に陳情を出すと明らかにした。
この日、差別陳情に参加した障がい者らは、今月1日と3日、再度封切られた映画『ただ悪から救ってください』を観るために映画館を訪れた人たちだ。CGVで映画を観覧した障がい者らが陳情に同意したため、CGVを相手に陳情を提起することになったと彼らは明らかにした。
これらの団体によると、昨年1年間、国内で上映された韓国映画は199本だが、映振委の支援で障がい者のためのハングル字幕付きと画面解説が提供された映画は30本ほどに過ぎなかったという。
これさえも一部のスクリーンを通じてのみ上映された。昨年末に封切りしたある韓国映画は1900ほどのスクリーンで17万回程度上映されたが、障がい者のために字幕や画面解説が提供された映画は53スクリーン、72回の上映に留まった。
彼らは「最近はVODサービスもよく出ており、必ず映画館で映画を観なければならないのかという質問も受ける」とし「映画館での観覧は現場参加であり、観覧だけでなく映画製作に寄与し、新しい創作に参加するという経験」と強調した。
この日の記者会見に参加した聴覚障がい者らは、コロナで停滞した映画産業への支援のため、政府が支給した映画観覧割引券の恩恵もきちんと受けられなかったという。割引券使用のために映画館を訪れたが、字幕がなく、映画の内容を理解するのが難しかったからとのことだ。
聴覚障がい者のユン・ジョンギさんは「韓国映画を観に行ったらハングル字幕が出てきて喜んだのだが、実は顔つきが似ている外国人同士が会話した内容にだけ字幕が出たのだった」とし「以後は映画が終わるまでずっとハングルの字幕はなかった」という経験を明かした。
続いて「障がい者たちも大韓民国の国民として憲法が保障する文化生活を享受する権利がある」とし「聴覚障がい者をはじめとするすべての障がい者たちが普段も自由に映画を観られる環境を作ってほしい」と要求した。
また他の聴覚障がい者イ・ミギョンさんは「政府は障がい者の映画観覧支援事業を15年前から始めたが、相変わらず一般の観客が多くない昼間や平日だけ一部字幕付きで上映している」とし「字幕付き映画をどの映画館でも自由に観覧できるよう要求している」と話した。
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