チャンさんの遺族は「労災承認になるためには何より事業主であるクーパン側の積極的な協力が必要だが、煮え切らない態度を取るクーパン側をいつまでも待つわけにはいかない」と話した。
続いて「クーパン側に労災申請のための資料を10月30日に要請したが、死亡前12週間の勤務記録と9~10月の勤労契約書だけ送ってきた」とし「マスコミには労災申請に積極的に協力すると伝えてきたが、遺族には資料提出もきちんと行わなかった。会社側の協力がなく、息子が亡くなり25日も経ってから労災申請をすることになった」と主張した。
労災申請に先立ち、宅配労働者過労死対策委員会と民主労総サービス連盟のテグ(大邱)・キョンブク(慶北)地域本部、チャンさんの両親は勤労福祉公団の大邱地域本部前で記者会見を開き、チャンさんの労災承認を要求した。
彼らは「夜間労働に対する韓国社会の警戒心を呼び起こし、労働者の過労死に対する企業の態度を変えるためには、チャンさんが必ず労災承認を受けなければならない」と主張した。
チャンさんの父親は「息子の死亡がクーパンの劣悪な勤務環境を改善させる契機になり、再びこうした産業災害がないことを願う」と話した。
これに関しクーパン側は「労災申請手続きに対し積極的に支援しており、労災申請に必要な資料はすべて遺族に提供した」とし「遺族の一部主張は事実と異なる。勤労福祉公団がさらに要求する資料があるなら誠実に提供する」と釈明した。
クーパン漆谷物流センターで働いてきたチャンさんは先月12日、大邱市スソン(寿城)区の自宅で死亡した。
チャンさんは死亡する直前まで、物流センターで夜間分類労働や宅配包装支援業務など、激務に耐えてきたという。
チャンさんの死亡後、遺族と労働界は10月に国政監査と記者会見などを通じて「過労死亡推定される」とし、クーパン側に再発防止対策を求めてきた。
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