「日韓“元徴用工問題”の解決法はあるか？」…来週の韓国国家情報院長の“訪日”「調整中」

日韓が、日本企業の資産現金化、日中韓首脳会談など、年末の懸案などにおいて協議のスピードをあげている。特に日韓両国間で立場の違いが著しい「元徴用工問題」で、その接点を探すために努力している。

今日（4日）、韓国国会の情報委員会などによると、国家情報院のパク・チウォン（朴智元）院長は来週の“訪日”日程を調整している。パク院長は事実上 ムン・ジェイン（文在寅）大統領のメッセージを伝達する、特使の役割をするものとみられている。

パク院長は訪日期間、滝澤裕昭 内閣情報官と、二階俊博 自民党幹事長などと会い、元徴用工問題や、これによる対韓輸出規制の解決法、日本企業の資産現金化の手続きについて話し合うものとみられる。

知日派として知られるパク院長は二階幹事長と、国会議員の頃から格別な親交を続けているとされている。パク院長はムン・ヒサン（文喜相）国会議長（当時）の特使として、昨年8月の訪日の際も、二階幹事長と面談している。

特に 韓国の元徴用工たちは、2018年10月に下された韓国大法院（最高裁）による元徴用工への賠償判決を根拠として、日本企業に対する資産売却手続きを進めているが、早ければ年末か来年初め頃、売却手続きが開始されるものと予想される。

先月29日には、滝崎成樹 外務省アジア太平洋州局長が訪韓し、日韓局長級協議をもったが、日韓双方は元徴用工問題に対して、基本的な立場の違いを再確認するにとどまった。

一方 日韓議員連盟のキム・ジンピョ会長など与野党の議員たちは、今月の12日から14日 日本を訪問する。彼らは二階幹事長を含めた日韓議員連盟の関係者に会うだけでなく、菅義偉首相との面談も推進中だとされている。