第5回世界市民教育国際会議を共同主催…韓国政府「国際社会の連帯を先導」

韓国の外交部と教育部がユネスコアジア太平洋国際理解教育院（APCEIU）と共同で3～5日に‘第5回世界市民教育国際会議’を共同主催する。

3日、外交部によると、今回の会議は‘世界市民教育で作る連帯と希望’をテーマに行われる。パク・ベクボム（朴栢範）教育部次官、ユネスコのステファニア・ジャンニーニ事務総長補、ケニアのジャック・キヌシア教育部次官などをはじめ、国内外の教育政策専門家、活動家、教師、学生など800人ほどが参加する。

外交部のイ・テホ（李泰鎬）2次官はこの日、開会の挨拶を通じ、全世界が新型コロナウイルス感染症のパンデミックで前例のない危機に見舞われているが、世界市民教育を通じ、人類愛や寛容、多様性の尊重のような普遍的価値を学ぶことができると語った。さらに、これを実践することで、包容的で安全で復元力のある社会を作ることができると強調した。

また李次官は、韓国政府が今後も世界市民教育の価値と重要性を伝え、世界市民教育から疎外される人がいないよう、国際社会との連帯を先導していくと述べた。

閉会ラウンドテーブルは5日に行われる。ケニア教育部次官、駐セルビア大使、UCLA教授、ユネスコ平和・持続可能開発・教育局局長、世界市民教育青年ネットワークチームのメンバーらがラウンドテーブルに参加し、ポストコロナ時代の‘ネクストノーマル’と今後進むべき方向性について論議する予定だ。

外交部関係者は「世界市民教育の観点からパンデミック状況に対する論議が活性化し、現在直面しているグローバル危機の中で教育関連の代案的ビジョンを提示することで世界市民教育を中心に国際連帯が増進することを期待している」と伝えた。