共に民主党の全党員投票…「有効投票率を満たしていない」との指摘

来年4月のソウル・釜山市長補欠選挙の公薦のため、 共に民主党が権利党員を対象に実施した全党員投票が、党憲上の「有効投票率」を満たしていないと指摘されている。

民主党は今回の投票が世論調査の性格を持った「意見収斂用」の全党員投票であるだけに、党憲上の条項には縛られないとの立場だ。

党関係者は2日、news1との通話で「今回の全党員投票は党員の権利充足のため実施されたもので、意思決定過程で党員の意を収斂したもの」だとし、「党憲に明示された全党員投票とは性格や手続きが異なる」と、指摘を一蹴した。

つまり、民主党の党憲上に明示された全党員投票と意見収斂用の全党員投票は別個のものだとの主張だ。

民主党が実施した全党員投票は86.64%の圧倒的賛成率を記録したが、投票率が3分の1に達しない26.35%にとどまり、「有効投票率を満たさない」との指摘が出ている。

民主党の党憲上、全党員投票は発議署名人数の100分の10を満たし請求された後、選挙管理委員会が定めた20日以上30日以内の期間に選挙運動を経て実施される。その後の結果は投票権者総数の3分の1以上の投票、有効投票総数の過半数の賛成で確定される。

しかし民主党の主張によると、今回の全党員投票は党員の権利充足のための意見収斂レベルのもので、党憲上の全党員投票とは決が異なる。これにより請求手続きや選挙管理委員会レベルの選挙運動期間を経ずに実施された。