文大統領支持率44．9%に下落　与党も低下＝財産税・不動産問題など影響

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが2日に発表した与党「共に民主党」の支持率は前週より0．3ポイント下落した34．8%だった。最大野党「国民の力」は1．6ポイント上昇した28．9%となった。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より0．7ポイント下落した44．9%だった。不支持率は1．3ポイント上昇した50．9%となり、再び50%を上回った。

　リアルメーターの関係者は、株式の譲渡所得税が課せられる大株主の基準引き下げや住宅1軒のみの保有者に対する財産税の緩和などの税制改正問題、伝貰（チョンセ、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式）不足など不動産問題が共に民主党と文大統領の支持率下落に影響したと分析。来年のソウル・釜山市長選の公認候補擁立に向けた共に民主党の党憲の改正推進も中道層などの離脱につながったとの見方を示した。

　調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼を受け、10月26～30日に全国の有権者2536人を対象に実施された。