韓国中小企業研究院は、大統領選で誰が勝っても 米国の対中国圧力政策には変化がないだろうとみている(画像提供:wowkorea)
韓国中小企業研究院は、大統領選で誰が勝っても 米国の対中国圧力政策には変化がないだろうとみている(画像提供:wowkorea)
米大統領選を目前に控え、韓国の中小企業は 「輸出の多角化」を通じて米中覇権紛争に先制的に対備するべきだという指摘が出ている。

韓国中小企業研究院は去る1日「米大統領選以降の米中貿易紛争の展望と、中小企業への影響および示唆点」という報告書を通じて先のように伝えた。

中小企業研究院は、米中間の貿易紛争は根本的に「覇権競争」を基盤としているため、大統領選で誰が勝っても 米国の対中国圧力政策には変化がないだろうとみている。

中小企業研究院は「新型コロナ以降、米国内の反中感情は超党的な様相をみせている」とし「また 米民主党と共和党間の対中国政策に大きな差がない。(共和党と民主党はともに)米中間の貿易紛争が根本的に戦略的動機(覇権競争)に起因していて、中国の浮上を深刻な課題として認識している」と伝えた。

つづけて「米国は、国家安保および先端技術分野に対する対中国牽制のための法律的、制度的な仕掛けを大幅に強化している」とし「これに対して中国も最近 輸出管理法を通過させるなど、米国との紛争長期化に対備している」と分析した。

中小企業研究院は、このような米中の紛争に備えて、短期的政策支援および中長期的な政策支援などで、対応すべきだと強調した。

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