中央災難安全対策本部は1日午後、ソーシャルディスタンス改編案」を公式発表する。 既存の3段階をさらに細分化し、現在の首都圏と非首都圏間で流行の度合いが異なるだけに、地域別の対応体系を異にするかどうかが注目される。
現在、ソーシャルディス3段階体系は、第1段階から第3段階までの防疫強度の差が大きく、施設の運営中断や閉鎖など極端な措置により、経済的社会的被害が大きいという指摘が相次いでいる。 このため、政府も1.5段階、2.5段階などの体系を適用し、多少流動性を見せたりもした。
政府は、「施設運営の中止などは最大限控え、国民の自主的な防疫参加を誘導することに焦点を置く」と明らかにしている。 これまで、集団感染が発生した施設などで、正しくマスクを着用した人は感染していない事例が現れ、これに着目したというのが当局の説明だ。
中央事故収拾本部の関係者は「新たな体系は全国的措置より圏域別に強化された対応が行われるようにしなければならない」とし「画一的な閉鎖や強制的措置よりは施設別危険度による精密な措置、自発的参加を誘導し、責任性もともに強調する」と説明した。
ソーシャルディス3段階体系の改編と共に、医療の対応も修正する計画だ。 防疫の目的は結局、感染による死亡者を最小限することであるだけに、各段階に合った医療体系の変更が見込まれる。
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