韓国政府、発展途上国への新型コロナウイルスワクチン支援のため1000万ドルを寄与

韓国政府が発展途上国に対する新型コロナウイルス感染症ワクチン供給のため、1000万ドル（約10億円）を寄与することを決めた。

外交部（外務省に相当）は28日、世界ワクチン免疫連合（Gavi）の先行購入公約メガニズム（COVAX AMC）に1000万ドルの貢献を決定したと明らかにした。

これに先立ち韓国政府は、韓国国民全体の人口の20%に相当する分量の新型コロナウイルスワクチンを‘世界ワクチン供給メカニズム（COVAX Facility）’を通じて先行購入することに決定した。政府は、今回のCOVAX AMC寄与を通じて発展途上国に対してもワクチンを支援することになった。

外交部によると、COVAX Facilityは新型コロナウイルスワクチンの公平なアクセスを目指し、世界保健機関（WHO）、感染症革新連合（CEPI）、Gaviが推進しているワクチン共同購入・配分メカニズムである。△各国がワクチンを独自の財政負担で確保する部分と△供与国の財政寄与をもとに、発展途上国にワクチンを支援する（COVAX AMC）二つの部分で構成される。

10月末現在、計184カ国がCOVAX Facilityを通じてワクチンを確保する予定である。このうち韓国を含む63の個別国家と‘チームヨーロッパ（29カ国）’など計92カ国は、自己負担で、92の発展途上国はCOVAX AMCの支援を受けて参加する。

GaviはCOVAX AMCを通じ来年末までに計10億回分量のワクチンを確保し、発展途上国に普及するという計画を立て、そのために今年20億ドル、来年には少なくとも50億ドルの組成を進めている。10月末現在、約18ドルが確保された状況である。

外交部の関係者は、「人類のための公共財として安全かつ効果的なワクチンが全世界に公平に普及し、新型コロナウイルスの終息を早めるのに貢献するものと期待される」とし「政府は、今後も国際社会の新型コロナウイルスの対応に積極的に参加していく計画」と明らかにした。