文大統領“絶え間ない対話”の意志再び明言…終戦宣言については言及せず＝韓国

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は28日、「強い国防を基に、朝鮮半島の非核化と恒久的平和のために絶えず対話を模索する」とし、南北対話の再開意志を改めて明らかにした。ただし最近、野党の反発を買った朝鮮半島終戦宣言に関しては言及しなかった。

文大統領はこの日午前10時、国会で2021年度予算案施政演説を通して、「南と北、国際社会が対話と信頼を通じて障害を乗り越え、朝鮮半島から北東アジアへと平和を広げていくことを期待する」と述べた。

文大統領はまた、「南と北が生命・安全共同体として共存の道を見つけることを願う」とし、南北協力方案を改めて提示した。対北制裁の対象に含まれていない保健協力を機に、南北関係を復元しようというものだ。

文大統領は2019年2月、ベトナムのハノイで開かれた第2回米朝首脳会談が決裂した後、同年5月に‘南と北は一緒に暮らすべき生命共同体’と規定し、以降、保健分野に関する協力を継続的に提案した。

今年の3・1節記念式と8・15祝辞で‘保健分野の共同協力’を提案し、先月23日、国連（UN）総会の基調演説でも北朝鮮を含む北東アジア諸国が参加する‘北東アジア防疫・保健協力体’を提案した。

このように文大統領は朝鮮半島問題について、従来の立場を維持する中で、最近2度提示した終戦宣言については言及しなかった。

終戦宣言の提案が11月の米大統領選以降、米朝を再び非核化-平和体制交渉のテーブルに引っ張るための‘飛び石’レベルであっただけに、米大統領選の直前、あえて再び言及する必要性がないためであると解釈される。

公務員襲撃事件に関しては「透明に事実を明らかにし、政府の責任を果たす」としながらも「一方的に平和体制の切実さを改めて確認する契機になった」と意味付けた。

文大統領は北朝鮮との対話と協力を言及する前に、‘国防’を強調したのも目を引く点だ。

文大統領は「強い安保が平和の基盤になるということは、変わらない政府の哲学」とし、国防予算が52兆9000億ウォン（約4兆8600億円）で、前年度より拡大したという点を強調した。昨年の国防予算は50兆1527億ウォン（約4兆6000億円）だった。

また、「政府は、朝鮮半島の平和への強い意志を持って国家安全保障の最後の砦である国防投資をさらに増やして、国防予算は52兆9000億ウォンに拡大した」とし、先端の戦力補強、核心技術の開発および部品の国産化、スマート軍育成投資拡大、将兵処遇改善を約束した。