８割が「自治体、新型コロナ防疫に寄与」　分権拡大に肯定的＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国自治体の４大協議体（大韓民国市道知事協議会、全国市道議会議長協議会、全国市長郡守区庁長協議会、全国市郡自治区議会議長協議会）と大統領直属の自治分権委員会は２８日、「地方自治の日」（１０月２９日）に合わせて実施した世論調査の結果を公表した。調査結果によると、新型コロナウイルスに関して自治体が防疫に寄与したと評価した回答者の割合は８０．１%に上った。　調査は今月１９日から２２日まで、満１８歳以上の成人１０００人を対象に行われた。　自治体の権限については、回答者の４８．４%が不足していると答えた。　ポストコロナ時代を迎え、自治分権が強化されるべきだとの主張に共感すると答えた人は７４．８%を占めた。　４大協議体と自治分権委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を経て国民の多くが地方分権の強化による先制的な行政推進の必要性を感じていると分析した。　新型コロナウイルスの感染拡大に対応した自治体の予算使用については６２．４%が適切だったとし、３１．４%が不適切だったと答えた。　地方財政の強化が必要だと答えた人は７４．４%だった。　４大協議体と自治分権委員会は「コロナ防疫で地方行政の信頼性と地方分権の重要性が確認された」とし、「地方自治体の権限と責任強化を基に、住民が地域社会の住人として参加できるよう実質的な役割と権限を付与していく」との方針を示した。