今回の改編案は11月1日に開かれる中央災難(災害)安全対策本部会議で決定した最終案をチョン・セギュン(丁世均)首相が発表する予定だ。
政府の予告通り、既存の3段階に区分した「社会的距離の確保」レベルを細分化し全国の単位より地方自治団体を中心に、かつ画一的に施設を閉鎖する案よりも高危険群に集中的に防疫を行う内容が盛り込まれると予想される。
中央災難(災害)安全対策本部のユン・テホ防疫総括班長は28日午前、政府セジョン(世宗)庁舎で開かれた定例ブリーフィングで「防疫と医療体系の力量を高められるように先制投資がなされるべき」とし、「特に全世界的な流行が強まり、冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルス同時流行も可能性が高まると予想される中、危険要因に十分に備えなければならない」と明かした。
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