日本政府、原発汚染水の海洋放流の決定を11月に延期＝韓国報道

日本政府が福島第一原子力発電所の汚染水海洋放出の決定時期を今月27日から来月に先送りする方針だと、テレビ朝日が23日に報道した。

　当初、日本政府は今月27日に汚染水処分対策をめぐって関係閣僚会議を開く予定だったが、（会議を）来月以降に延期したという。

　テレビ朝日は「農林水産など関係団体との調整が遅れており、決定の延期が避けられなくなった」と伝えた。

　同日は、汚染水の海洋放出と関連して寄せられた意見をまとめる会議が開かれたが、安全性を巡る懸念や被害を懸念する声が出たと、同メディアは説明した。

　NHKによると、4月から7月に書面を通じて寄せられた意見のうち、安全性が懸念される意見が2700件に達し、国民の合意が得られていないという問題提起が1400件に達した。

　梶山弘志経済産業相は「具体的な決定時期を発表する段階ではないが、関係省庁でもっと検討して適切な時期に責任を持って結論を出したい」と述べた。

　福島第一原発は2011年3月の東日本大震災による爆発事故で、溶け出した核燃料を冷やすための冷却水に外部の地下水が使用され、原発建物内では毎日約180トンの放射性汚染水が発生している。

　福島原発運用会社の東京電力は、この汚染水を多核種除去設備（ALPS）で除去した後、原発敷地内の水タンクに保管してきた。しかし、2022年8月には敷地内の水タンクが飽和状態（約137万トン）に達することから、早く処理する必要性が高まった。先月基準で、原発敷地内に保管されている放射性汚染水はおよそ123万トンだ。

　こうした中、韓国国会の科学技術情報放送通信委員会は23日、『福島の放射能汚染水に対する日本政府の安全処理対策樹立を促す決議案』が可決した。 同決議案は26日、駐韓日本大使館に伝えられる見通しだ。