新世界スターフィールド、大型マートと差別化…価値を提供して共存を狙う=韓国

イム・ヨンノク新世界プロパティ代表は複合ショッピングモール スターフィールドの「横丁商圏侵害」騒ぎと共生の努力について「私たちは大型マートと本質的に異なる」としながらも「しかし、中小商工人などの利益侵害騒ぎがあるなら、常に悩み努力しなければならないと思う」と述べた。

イム代表は22日午後、国会産業通商資源 中小ベンチャー企業委員会の産業通商資源部 総合国政監査に証人として出席し、「私たちがスターフィールドを興す時に最も重要だと考えたことが、お客様に『価値』を提供すること」としながらこのように述べた。

イム代表は「スターフィールドはサービスなど非物販的な面が一般流通業界に比べ30〜40%広い」とし「これでは効率がよくないので、既存の物販中心チャンネルと異なる言葉をサービスした」と説明した。

続いて「大型マートと事業（の性格）の相違を認めてほしい」とし「法的基準と規制に関係なく、私たちができる最善を尽くした」と改めて強調した。

議員らはこの日、スターフィールド入店地域の横丁商圏侵害論議について質疑を繰り返した。

イ・ドンジュ共に民主党議員は「大型流通業界が複合ショッピングモール過剰出店競争を繰り広げたところ、（流通業ではない）不動産業ではないかという声が多い」とし「いくら売り上げが落ちても入店した店主からはきちんと家賃を取る。これが本当の共生なのか」と問い詰めた。

コ・ミンジョン民主党議員は「新世界プロパティが東ソウルターミナル開発事業に参加している。2009年から推進されているが、廃墟ビルレベルでそのまま残っている」とし「地域住民の方々には不便で小商工人の方は、将来への不安で怯えている。社会貢献活動をするという抱負を明らかにした企業ならば、より積極的かつ前向きに先導してほしい」と要請した。

チェ・スンジェ国民の力議員は「共生協約を結んだが、私の知る限りでは小商工人連合会との複合ショッピングモールの共存協約が可能とは思えない」と疑問を表した。

イム代表は家賃について、「新型コロナウイルスにより、私たちは経験したことのない（被害を）被っている」とし「入店企業の70%が中小商人の方々であり、彼らのために3回にわたって（家賃） 90億ウォンを支援した」と明らかにした。

ただ「新世界は『混合手数料』（売上高が落ちても一定レベルの家賃を受ける最低保証賃料）を導入しないと言うことはできない」とし「事実、大型ショッピングモール1つを作るのに9000億ウォンから1兆ウォン近くかかる」と難しさを吐露した。

イム代表は「最も重要なことは、利害関係者間の共感」と述べ「アンソン（安城）店も出店前にピョンテク（平沢）市のトンボク市場と共生協約を締結し、小商工人連合会とも共生協約を締結した。出店にあたり（被害が出うる）安城市と平沢市のあらゆる支援のバランスを合わせるために最善を尽くした」と強調した。