韓国統一省、“公務員殺害”の認知にも「警報発令しなかった」

韓国統一部（省）は、海洋水産部（省）の公務員が北朝鮮軍に殺害された事実を認知していたのにもかかわらず、マニュアル（指針書）上の「関心」レベルの危機警報を発令しなかったことが明らかとなった。

今日（22日）韓国野党“国民の力”のキム・ギヒョン議員は、統一部から確認した内容によると、統一部が海洋水産部の公務員の殺害事実を初めて認知したのは、去る9月23日の深夜1時頃で、安保室長主宰で開かれた青瓦台（韓国大統領府）関係大臣会議の席上であった。

キム議員によると、当時 関係大臣会議に参席していたイ・イニョン（李仁栄）統一相は、この公務員の殺害事実を認知しながらも“北朝鮮内の韓国民に対する突発事態によるマニュアル”に明示されている危機警報の初段階である「関心」を発令しなかった。

統一部が保有している該当マニュアルによると、韓国民が北朝鮮地域で死亡または失踪・拿捕などの突発事態が発生した場合、統一部は即刻「関心・注意・警戒・深刻」という4段階の危機警報を状況によって順次 発令するようになっている。

このことについて統一部の関係者は「このマニュアルの適用対象は、ケソン（開城）工業団地または観光客など、北朝鮮内に滞在している韓国民に対する突発事態時に適用されるものだ」とし「今回の北朝鮮軍による公務員殺害は、北朝鮮内に滞在中である韓国民に対する突発事態ではないため、マニュアルが適用されなかった」と説明した。

この該当マニュアルは2016年に初めて作られたものだが、実際 今回のような状況では適用対象とならないという理由から「死物と化したものだ」というのが、キム議員の指摘である。

キム議員は「統一部は、わが国民が北朝鮮軍により殺害された状況にも何の措置もとらず、“職務放棄”をした」とし「突発変数の多い北朝鮮を相手にしなければならない統一部が、マニュアルに書かれた文の解釈にあくせくするより、多様な状況に より柔軟に対処できる状況対処能力を備えなければならない」と語った。