キンタナ報告者は今月20日、「世界統計の日」を迎えた米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の論評要請に、北朝鮮住民の情報接近権の保障を強調し、「統計は世界人権宣言が認める基本的人権である情報接近から誕生した」と述べた。
そして、「北朝鮮では資源と技術力の不足で統計がほぼ作られず、存在する情報は一般的に隠ぺいされたり歪曲される」と指摘した。
キンタナ報告者は、北朝鮮の政府機関に対し責任を追及する可能性はなく、統計の透明性を保障することができないとも主張した。そして、「北朝鮮の住民は政府の失策について知る権利と政府当局者に責任を問う権利がある」と述べた。
また、「北朝鮮当局の統計と透明性の欠乏が、国際社会と協力し状況を改善する努力を極度に難しくしている」とし、「長期間の信頼構築の努力が必要だが、国連機関はいつでも困難を克服する準備ができている」と述べた。
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