職場パワハラ119は世論調査専門機関のエムブレーンパブリックに依頼し、先月7日から10日まで会社員1000人を対象にコロナと職場生活の変化について進めたアンケート調査の結果を20日発表した。
調査結果によると、この8か月間、非正規職の中で31.3%が本人の意志と関係なく失業を経験したと答え、正規職は4.3%が失業を経験したと答えた。失業経験のある会社員のうち、80.8%が失業手当をもらっていないと回答した。
失業手当をもらえなかった理由としては‘保険に加入していないため’が54.1%で最も高かった。雇用保険に加入したが、失業手当の受給資格基準を満たしていない（26.2%）、資格基準を満たしているが自発的失業に分類（9.8%）され、給与をもらえなかったりもした。
失業手当だけでなく、雇用維持支援金も雇用保険に加入しなければ無用の長物だと、職場パワハラ119は指摘した。コロナの拡散で政府が支援する緊急雇用安定支援金は特殊雇用、派遣サービス、零細自営業者の一部を対象にして、雇用保険に加入していない超短時間労働者や日雇い労働者などは支援対象から除外されるということだ。
職場パワハラ119は「コロナが流行し、雇用保険に関する情報提供が相次いだ」とし「衝撃が大きかった塾、室内体育施設、美容室などで無給休職や解雇された講師および美容師たちは雇用保険に加入していなかったため、休業手当も失業手当も受けられなかった」とし「使用者の指揮命令を受ける病院の物理治療士、事務職者、研究員たちもフリーランス契約書を作成したという理由で法の保護を受けることができなかった」と指摘した。
企画財政部など関係省庁が年末まで‘雇用保険の死角地帯解消のロードマップ’を準備するとした発表について職場パワハラ119は「ムン・ジェイン（文在寅）大統領は5月に『全国民、雇用保険時代の基礎とする』と約束してから5か月が過ぎてもロードマップを準備するという言葉だけ繰り返している」と批判した。
職場パワハラ119は「コロナという災難の時代に雇用保険の加入可否を問う理由はない」とし「コロナによって所得が減ったすべての就業者の所得を補填しなければならない」と強調した。さらに「特殊雇用労働者と4人以下の事業所の未加入者、零細自営業者など雇用保険外の就業者に『災難失業手当』を支給しなければならない」と述べた。
続いて「雇用保険の財源確保にだけ執着し、保険加入対象者を事業主と専属契約を結ぶ人に限定してはならない」とし「220万人の特殊雇用労働者とプラットホーム労働者が包括できるよう雇用保険適用対象を拡大する法案が通過しなければならない」と指摘した。
また、「違法に雇用保険に加入していない労働者や、加入したのに失業給与の受給資格基準を満たしていない会社員などが排除されないよう、死角地帯に対する補完装置を設けるべきだ」とし「コロナで失業状態にある人々をどのように支援し、救済するかにもっと関心を示すべきだ」と強調した。
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