「6年間の宅配労働者の労災は400件、死者は14人…実際はもっと多い」＝韓国

韓国でこの6年間、宅配労働者が業務上の事故や疾病で400件に達する産業災害の承認を受け、このうち死亡者が14人にもなり、対策作りが切実だという指摘が20日提起された。

国会環境労働委員会所属のイ・スジン（李秀眞）共に民主党議員が雇用労働部から提出された‘宅配労働者労災現況’資料によると、2015年から今年8月までに宅配労働者が労災承認を受けたケースは400件だった。申請は計463件だった。

CJテハン（大韓）通運、ローゼン宅配、ロッテ宅配、郵便局宅配、ハンジン（韓進）宅配の5社を対象に調査した結果、同期間中に労災死亡が最も多く発生したのはCJ大韓通運で、3人の死亡者が発生した。続いて郵便局宅配と韓進宅配でそれぞれ2人の死亡者が発生した。

労災承認された災害が最も多く発生したのは郵便局宅配（68件）だった。続いて、CJ大韓通運40件、ローゼン宅配9件、韓進宅配7件の順だった。

李議員は、特殊雇用労働者である宅配労働者の労災保険加入率は20%にも満たず、統計数値よりも多くの宅配労働者が業務中に事故に遭ったり、病気になったりしただろうと指摘した。

李議員は「新型コロナウイルス感染症で宅配量が増え、宅配産業規模は大きくなるものの、実際にそこで働く労働者の疲労と安全は置き去り」とし「汎政府レベルの徹底した監督と過労死解消のための総合対策が準備されなければならない」と強調した。