李氏によると、日本の活魚運搬車が海水を無断で流している問題は昨年からたびたび指摘され、釜山港湾公社が啓蒙活動に乗り出したが、取り締まる権限がないため傍観せざるを得ないという。
同公社は昨年、この問題を解決するため、海水の浄化施設を今年中に設置して流す区域を指定する計画を立てたが、今も施設は設置されておらず、完成のめども立っていない。
李氏は「国民の不安を軽減するため迅速な措置が必要だが、釜山港湾公社は今なお後手の対応で一貫している」と指摘した。
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