北朝鮮の国連支援金流用、潘総長が徹底調査を指示

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は11日、北朝鮮が国連開発計画（UNDP）からの支援金を海外不動産の購入と軍事目的に使える装備の購入などに流用したと米国が主張していた問題について、懸念を表明するとともに、監査団を北朝鮮に派遣する方策などを含め徹底調査する方針を明らかにした。行政予算担当の諮問委員長に対し、調査を続け、監査団を北朝鮮派遣の可能性を検討するよう指示したという。
　これに先立ち、北朝鮮による国連支援金の流用疑惑を調査してきた国連の会計検査委員会（BOA）は予備監査報告書を通じ、北朝鮮が組織的に資金を流用している証拠は見つからなかったとした。しかし米国務省は先週末の報告書で、北朝鮮がUNDP支援金を英国やフランス、カナダでの不動産購入に回すなど300万ドル以上を流用したと主張している。

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　国連は、北朝鮮がUNDP資金を核開発に用いた可能性があると米紙ウォールストリートジャーナルが1月に指摘したことを受け、これまで監査を進めてきた。UNDPは執行理事会で北朝鮮事業の承認先送りを決定を下し、北朝鮮が執行理事会の要求事項の受け入れを拒否したことから、3月からは対北朝鮮事業を全面中断している。


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