小学生未満の「建物オーナー“342人”」…通帳に賃貸料が毎月138万ウォンずつ「ザックザク」入る＝韓国

韓国で、小学生未満の未就学児童の「不動産お金持ち」は、2018年の1年間に得た賃貸所得が計56億9900万ウォン（約5億1800万円）に達していたことがわかった。これは 1人あたりに毎月「139万ウォン（約13万円）ずつ」入ってくることになる。

特にソウル カンナム（江南）の3つの区の未成年者の賃貸所得は、計243億ウォンとなり、1人あたり年間2600万ウォンの収入という計算になる。

韓国国会 企画財政委員会所属のヨン・ヘイン“基本所得党”議員室が、国税庁から受け取った資料によると、2018年基準で江南3区の未成年者947人の不動産賃貸所得は243億2300万ウォンである。1人あたりの月所得は214万ウォンに達する。

同年の江南3区を含めたソウル地域の未成年者賃貸所得の場合、計369億8700万ウォンとなり、これは全国の未成年賃貸所得548億8600万ウォン（2684人）のうち、その半数を越える金額である。

全国の年齢別 未成年者による賃貸所得は、高校生837人が183億2300万ウォン、小学生873人が179億8200万ウォン、中学生632人は128億8200万ウォンの順であった。

また 小学生未満の未就学児童342人の賃貸所得は56億9900万ウォンに達した。

ヨン議員は「未就学児童の賃貸所得が57億に達しているのは、衝撃的なことだ」とし「未成年者の賃貸所得の増加は、脱税目的の可能性が高いだけに、課税当局の厳重な対応が必要だ」と強調した。