韓日のビジネス関係者　8日から相手国で経済活動可能に= 隔離なし

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本は新型コロナウイルス対策を巡り、8日から両国のビジネス関係者に対する入国制限措置を緩和することで最終合意した。これに伴い、両国を往来するビジネス関係者は双方が合意した防疫手続きを経れば、隔離措置なく、相手国での経済活動が可能になる。韓国外交部が6日、発表した。

　ビジネス関係者には日本企業の内定者も含まれる。

　韓国のビジネス関係者の入国制限措置を緩和した国は中国、アラブ首長国連邦（UAE）、インドネシア、シンガポールに続き、5カ国に増える。日本にとってはシンガポールに次いで韓国が2国目となる。

　今回の措置は日本を訪れる短期滞在者も対象となる。韓国のビジネス関係者は日本企業が作成した誓約書と活動計画書などを在韓日本大使館や総領事館に提出してビザの発給を受け、両国の特別防疫手続きを経れば日本に入国後、14日間の待機措置が免除される。

　日本に出国前、14日間の健康確認、航空機出発72時間以内の新型コロナウイルスの陰性確認書提出、民間医療保険の加入などが条件となる。入国後も空港などでウイルス検査を受け、スマートフォンのアプリなどで健康をチェックしなければならない。

　また、日本内での活動計画書に従い、14日間は自宅と勤務先の往復に限って活動が可能となる。

　今回の合意により、日本が3月初旬に韓国からの入国を制限し、韓国も同様の措置を取ったことで事実上途絶えた両国の人的交流が約7か月ぶりに再開され、経済交流も回復する見通しとなった。

　韓国政府は「3番目の貿易先で2番目の人的交流先である日本とビジネス関係者を皮切りに、人的交流が本格的に再開される」と説明した。