国際危機グループ「韓国人公務員射殺後も朝鮮半島の危険度は変わらない」…RFA報道

今年9月に北朝鮮軍が黄海上で韓国人公務員を射殺した事件が発生したものの、朝鮮半島の危険度は変わらないという国際研究機関の評価が出た。

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6日、米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）は、ベルギーに本部のある国際紛争専門研究機関の国際危機グループ（ICG）が今月2日に公開した報告書「9月の危機監視（CrisisWatch）」を引用し、「9月の1か月間で朝鮮半島状況の全般的な危険度には特別な変化はない」と報道した。

この報告書には、9月の全世界の国家及び紛争地域の情勢を評価した内容が盛り込まれている。

ICGはこの報告書を通じ、「今年6月に北朝鮮がケソン（開城）の南北共同連絡事務所を爆破し軍事行動を脅かすなど、韓国に対する圧迫を強化しながら南北関係の緊張が非常に高まった」とし、「朝鮮半島情勢が悪化した」と評価した。

しかし「ここ3か月連続で朝鮮半島の危険度に特別な変化はなかった」と付け加えた。

ただ、この報告書は北朝鮮軍が先月22日に韓国人公務員に銃撃を加え射殺した事件の後、挑発的な行動を強化するという懸念が増大したとみている。これに先立ち北朝鮮は、韓国が亡くなった公務員の遺体を捜索する過程で、北朝鮮側の領海に侵入しているとし、緊張感の高まりを警告してもいる。

報告書は、公務員射殺事件の後、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）国務委員長のが公式に謝罪した点にも注目した。

また、北朝鮮が今月10日に労働党の創建75周年を迎え、武器実験を行う可能性に対する懸念にも言及した。

報告書は、「北朝鮮が閲兵式を通じ潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などを含む最新武器を発表したり、実験する可能性がある」とし、「昨年12月に予告した新たな戦略武器をまだ発表していない」と説明した