校内暴力における特別教育の実効性に疑問…加害生徒による再発件数はむしろ増加＝韓国

韓国において、校内暴力の加害生徒の大多数が特別教育を受けているが、加害生徒の校内暴力再発件数は増えており、特別教育の実効性を点検しなければならないという指摘が出ている。

5日、国会教育委員会所属のクォン・インスク（権仁淑）共に民主党議員が教育部から提出を受けた資料によると、2016年に2108件だった加害生徒の再発件数は翌年3250件に増え、2018年上半期だけで2672件に達した。

学校別では、2016年から2018年上半期まで、全体的な校内暴力加害生徒の再発件数8030件のうち、中学生が6064件（75.5%）と最も多かった。高校生は1425件（17.7%）、小学生は493件（6.13%）だった。

しかし、加害生徒の特別教育履修現況を見ると、履修率が同期間に97%を超えていることが分かった。加害生徒への特別教育は、校内暴力の再発を防ぐ主たる教育手段だ。

権議員は「特別教育の履修率が高い状況にもかかわらず、再発が増えている」とし「特別教育が形式的に行われていないか点検し、実効性を高めなければならない」と指摘した。

一方、教育支援庁に機能が移管される前に学校で校内暴力事件を扱った校内暴力対策自治委員会の審議に上った校内暴力事件は2018年基準で3万2632件に達した。

2014年（1万9521件）に比べて67%増加した数値で、2015年1万9968件、2016年2万3673件、2017年 3万1240件と毎年増加している。

校内暴力の加害理由としては、△いたずら、△気に入らない、△特別な理由なし、△他の友達がするから、△八つ当たりまたはストレスのためなど、個人間の葛藤とは関係ないものが多いことが分かった。

校内暴力が個人間の葛藤問題ではなく、いじめとして現れており、生徒と学校共同体が積極的な防御者役に乗り出さなければならないという指摘も出ている。

しかし、校内暴力が目撃された生徒のうち、傍観者の割合は30%に達していることが分かった。教育部の校内暴力実態調査によると、校内暴力を目撃した後、‘知らないふりをした’という比率は2017年20.3%から2018年以降30%台に上昇した。

‘止めた’割合は2017年の25.5%から2019年には20%に低下した。‘申告した’という割合も2017年の17.6%から2019年には14.1%に低下した。

権議員は「校内暴力傍観者の割合が高いのは、教育部の校内暴力予防教育プログラムが‘積極的防御者’を育てるのに事実上失敗していることを示している」と明らかにした。