フィリピンは東南アジア地域で、新型コロナウイルス感染症の被害が最も深刻なのにもかかわらず、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の支持率は91%に達していると、今日(5日)米国のブルームバーグ通信が報道した。

世論調査機関“Pulse Asia”が先月の14日から20日まで、フィリピン国内の成人1200人を対象に実施した設問調査で「ドゥテルテ大統領の職務遂行と個人」に対する支持率は、全て91%となり、昨年12月より4%から8%上昇したという結果が出た。

これは最近 ドゥテルテ大統領が、フィリピン健康保健公団の社長を大規模な不正容疑により解雇し腐敗をえぐりだしたことで、新型コロナ危機に対する責任を他に負わせ、経済回復に集中したことによるものだとみられている。

国際統計ウェブサイト“Worldometer”によると、フィリピン内の新型コロナの感染者は去る4日基準で32万2497人と集計され、東南アジア地域では最も多い。死者は5000人を越えている。

フィリピン経済も下降中である。フィリピン経済は新型コロナの拡散を防ぐための封鎖措置と消費の委縮で、30年ぶりに最悪な沈滞となっている。

フィリピンの政治評論家は「ドゥテルテ大統領がどのような経済回復へと導いていくかが、今後 自身と後継者の政治的未来が決定する鍵となる」とし「経済回復がなされなければ、有権者は任期終了の2022年に背を向けるだろう」と語った。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 96