「ポスト安倍」日本の防衛費「歴代最大規模」…「攻撃能力確保？」＝韓国報道

日本は来年度防衛予算として歴代最大規模である5兆4898億円を投入する。今年の予算より3.3%増額した規模で、2013年以降9年連続 増え続けている。

今回の防衛予算は、菅義偉政府が発足して初めて執行する予算という点で、関心を集めている。安倍晋三前首相の「防衛力増強」基調を、菅政府がそのまま継承したかたちとなった。

日本の防衛力増強は、攻撃能力強化の動きとつながっている。予算案には 最先端ステレス戦闘機F35を追加導入し、軽空母の改造事業も推進し続けることになっている。

今日（2日）NHKなど日本メディアによると、防衛省が先月30日に提出した防衛関係予算要求案は、主務部署である財務省と議会の審査を経て、来年3月に確定される予定である。

韓国の通貨で60兆7700億ウォンとなる日本の2021会計年度防衛費予算の原案がそのまま確定すれば、歴代最大規模となる。韓国の来年度国防予算（52兆9174億ウォン）と比べると、8兆ウォンほどより多い。

防衛省は多次元的な統合防衛力の構築に重点を置いて予算案を練ったと説明していて、このような日本の動きは「ポスト安倍」時代にも日本の防衛力の増強は続くものとみられると解釈される。菅政府が既存の安保・防衛政策を引き継ぐということである。

安倍政府の安保・防衛政策は、戦後体制から脱却した「普通の国」となることである。敗戦国という足かせから解き放たれ、新たな日本を築くということであり、ここには「戦争が可能な国家」という概念も含まれている。

韓国国防研究院のチョ・ウニル研究委員は「“盾”としての日本の役割がどのように拡大する必要があるかについての議論にとどまらず、“矛”としての米国の役割がどれほど信頼できるのかについての議論まで拡がり得るという点は、注意深く見ていく必要がある」と指摘した。東北アジア地域で“矛”の役割を日本が代わって行なう可能性があるということである。