米政府、コロナを理由に「来年の難民受け入れ」1万5000人だけを「入国許可」

ドナルド・トランプ行政府は2021会計年度で、難民1万5000人だけの入国を許可する計画だと、きのう（9月30日）伝えた。これは米国による難民定着プログラムにおいて史上最低の人数として、ジョー・バイデン民主党大統領候補が約束した人数の12%にしかすぎない。

ロイター通信によると、この日 米国務省は「現在進行中である新型コロナウイルス感染症に照らし合わせ、米国人たちの安全と福祉を優先して反映させた」として、先のように決定した背景を伝えた。

昨年の難民入国許可数は1万8000人であった。しかし 検問検査と新型コロナにより、実際 難民は半数しか入ることができなかった。

米国大統領は毎回 会計年度が始まる前に、年間に受け入れる難民の水準を定める。受け入れる難民数を確定する前に議会と協議しなければならないが、最終決定は大統領がすることになっている。

今回の計画案には、宗教的迫害を受けている難民、米国を助けたイラク難民、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、香港、キューバ、ベネズエラの難民などに対する具体的な配分が盛り込まれている。