韓国国会で開かれた外交統一委員会の全体会議で、与野党の議員が話し合っている(画像提供:wowkorea)
韓国国会で開かれた外交統一委員会の全体会議で、与野党の議員が話し合っている(画像提供:wowkorea)
韓国与党“共に民主党”の議員たちが発議した、「朝鮮半島の終戦宣言を求める決議案」と、「北朝鮮への個別観光許可を求める決議案」が今日(28日)、国会外交統一委員会に上程された。

「北朝鮮軍による海洋水産部(省)の公務員銃殺事件」がまだ解決に至っていない状況で、決議案の上程がなされたことで、強い反発が起き、常任委員会では審査ができず、案件調整委員会に交付された。

韓国国会 外交統一委員長は、この日 国会で開かれた全体会議で「朝鮮半島終戦宣言を求める決議案と北朝鮮への個別観光許可を求める決議案は、国会法にしたがって案件調整委員会に交付してほしいという要請を受け、案件調整委員会に交付し、審査がなされるようにする」と伝えた。

この2つの決議案は、それぞれ与党議員たちが代表発議したもので、国会法にしたがって交付・熟慮期間を経て、全体会議で自動的に上程されたというのが、与党の説明である。

与党議員は「野党は『今はまだその時期ではない』というが、今であればこそ“時”である」とし「このような時こそ、我々が平和の道を諦めてはならず、築かなくてはならない」と主張した。

一方 最大野党“国民の力”の議員は「現在のような状況で、2つの決議案の採択を推進するというのは話にならない」とし「わが国民が北朝鮮により命を失ったのに、何事もなかったように個別観光を推進しようという決議案を国会が進めるというのは、いったいどういうことなのか」と批判した。

イ・イニョン(李仁栄)統一相は「北朝鮮から迅速で異例の謝罪の立場が伝えられたことに対して評価する」とし「しかし それで十分だというわけではない」、「残りの課題は、遺族をはじめとした国民の立場から始めて解決する必要があると考える」と強調した。

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