韓国外交部、 ‘コロナワクチン’の確保に向けて9か国間協力推進方案を論議

韓国外交部のイ・テホ（李泰鎬）第2次官は21日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症のワクチン協力関連の9か国間次官級テレビ会議に出席し、‘ワクチン確保協力推進方案’について論議した。

外交部が22日に明らかにしたところによると、今回のテレビ会議は今年7月15日、スウェーデン主導でコロナワクチン協力について、米ワシントンポスト紙に共同寄稿文を出した国家を中心に行われた。

会議の出席者らは多国間協力強化と世界保健機関および世界ワクチン免疫連合を中心とした世界ワクチン供給メカニズムの発足努力に対する評価、関連国家間協力推進方案について意見を交換した。

李次官は「安全で効果的なワクチンと治療剤の開発と普及は国境を越えて拡散しているコロナを退治するのに必須的」とし「ワクチン確保のための国家間競争が激しくなっているが、すべての国家が所得水準と関係なくワクチンに対して十分かつ公平に接近できるよう多国間体制を通じて引き続き協調していこう」と述べた。

李次官は「韓国政府は『すべての人が安全になるまで、誰も安全ではない』という基調の下、国内ワクチンの需要を満たすため、△ワクチンの自国開発、△海外ワクチンの先行購入、△多国間ワクチン開発体制への参加など、多角的なワクチン確保の努力を傾けている」と説明した。

李次官はこの日の会議で、ワクチンの研究開発と開発途上国への普及を目的に、韓国に設立された国際ワクチン研究所を紹介し、韓国政府レベルで国際ワクチン研究所が他の国々との協力を拡大していけるよう支援していると明らかにした。

会議の出席者らはコロナ克服に向けた多国間協力の重要性に共感し、今後、関連協力と疎通を持続していくことにした。

なお、テレビ会議には韓国を含め、スウェーデン、カナダ、コスタリカ、エチオピア、ニュージーランド、南アフリカ共和国、スペイン、チュニジアの9か国が参加した。