韓国の外交部、ニュージーランド大使館セクハラ事件の仲裁手続きを再開へ

韓国の外交部は21日、駐ニュージーランド韓国大使館で発生した外交官へのセクハラ事件と関連し、私人仲裁手続きを再開することを決めたと明らかにした。

外交部の関係者はこの日「韓国側の私人仲裁再開の考えを（被害者である）行政職員側に通報した」とし「これに対する行政職員側の返信を待っている」と明らかにした。ただし、具体的事項については「私人仲裁の性格上、確認するのは難しい」と伝えた。

私人仲裁は、ニュージーランド労働法によって、被雇用人が被害を被った雇用主に慰労金などを要求する制度だ。駐ニュージーランド韓国大使館と被害者は今年初め、精神的・経済的被害補償に関する仲裁を進めてきたが、合意に至らなかったため、今月初めに被害者が私人仲裁手続きの再開を要請した。その後、外交部は内部で検討した結果、これを受け入れることを決め、被害者に意思を伝えたと明らかにした。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が7月28日に文大統領と通話し、物議を醸したこの事件は、2017年に駐ニュージーランド韓国大使館に勤務していた外交官A氏が当時、3回にわたって職員をセクハラした容疑で現地の司法当局から捜査を受けている事案だ。A氏が男性職員のお尻や胸など、身体部位に不適切に接触した疑いが持たれており、ニュージーランドの司法当局はA氏に対して逮捕令状を発行した。

ただし、A氏は「接触があったことは認めつつも、セクハラの意図はなかった」と容疑を否認した。外交部はこれに対し、2018年初めに監査を行った後、A氏に1か月の減給処分を下したが、最近になって問題が大きくなったため、A氏に帰任命令を下した。

今月2日、国家人権委員会は被害者の真情を引用し、外交部に性犯罪事件の処理改善方案をまとめるよう勧告した。人権委は事件処理過程で加害者・被害者の分離がきちんと行われておらず、在外公館人事委員会の構成が公正でないという意見などを出したという。