菅首相は安倍政権の基礎を維持…しばらくは日韓関係の回復難しい＝韓国報道

菅義偉首相が政権の初期安定のため安倍政権の基礎を維持するものと分析されることにより、しばらくは日韓関係の改善を期待するのは難しいとみられる。

ただ、次期選挙で菅首相が再集権に成功した場合、安定的な政治基盤を土台に安倍前首相とは異なる歩みを見せるだろうという分析だ。

対外経済政策研究院（KIEP）は18日、「日本の菅首相誕生と今後の見通し」との報告書を通じ、「菅首相が新型コロナウイルス、経済回復などを最優先課題として言及した点に照らし合わせると、政権初期には日韓関係改善のため積極的に努力する余地はあまりないとみられる」と明らかにした。

輸出規制などで韓国と摩擦を起こしてきた安倍前首相が退き、新たな菅政権が誕生したことで、日韓関係の改善に対する期待も高まった。しかし、内閣の構成と経済・外交政策をみると、しばらくは日韓関係の改善は容易ではないという見通しだ。

菅内閣をみると、行政改革、デジタル庁新設など菅首相自身の改革意思を後押しする人物を抜擢しながらも、新型コロナウイルス対応、アベノミクス、通商政策など安倍前首相の全般的な経済政策の基礎を引き継ぐ姿を見せた。

菅首相は16日に新たな内閣を発表し、安倍内閣時に経済・産業・外交などの主要分野を担当した長官8人を留任し、行政改革担当長官・デジタル長官など新たな分野の長官を任命した。20人の長官のうち11人が安倍内閣から再任された。

特に、韓国との経済摩擦の発端となった輸出規制などの通商・産業部門を担当した梶山経済産業省長官を留任したことは、菅内閣が安倍政権で遂行した政策の連続性を強調しようという代表的な意味と解釈される。

ただ、安倍内閣で経済・外交・産業などの主要分野を担当した長官らが留任されたことについては、任期が約1年しか残っていない状況が反映されたものだという分析もある。

菅内閣は財政健全化、通商政策などの主な経済及び外交政策でも、しばらくは安倍内閣の基礎を維持するものとみられる。

菅首相が官房長官時代に韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決などに対し批判をしてきたという点も、日韓関係改善の妨げとして作用するだろうという分析だ。

対外経済政策研究院は、「官房長官時代に見せた強硬な態度と、新型コロナウイルス、経済回復など当面の懸案に集中すると予想される点などを考えると、政権初期に菅首相が日韓関係改善のため積極的に努力する余地はないものとみられる」とし、「しばらくは日韓関係も大きく改善することは容易ではないと予想される」と明らかにした。

ただ、「日本国内で新型コロナウイルスがおさまり、次期選挙で菅首相が再集権するならば、安定した政治基盤を土台に日韓関係に関して安倍前首相とは異なる歩みを示す可能性もある」と付け加えた。