韓国の北朝鮮人権記録センター　年内に初の外部向け報告書

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は17日、同部所管の北朝鮮人権記録センターが年内を目標に、北朝鮮の人権状況の実態を記録した外部公開用の報告書を刊行すると伝えた。同センターは北朝鮮人権法に基づき2016年9月に設置された。18年と19年の2回、政策立案の参考にできる内部用の報告書をまとめただけで、外部向け報告書の刊行は今回が初めてとなる。

　北朝鮮人権記録センターには17年から20年まで、情報システム運営費を除いても計36億7000万ウォン（約3億2800万円）の予算が割り振られたが、公の成果物がなく、野党を中心に「予算浪費」「北の人権侵害の実情を伝える役割を果たしていない」などの批判があった。

　今年の報告書について、統一部当局者は聯合ニュースの電話取材に、「直前年度の19年の調査結果だけを盛り込むか、センターが調査を開始した17年以降の調査結果をまとめた報告書にするか、話し合っているところだ」と述べた。

　北朝鮮人権記録センターは韓国に逃れてきた北朝鮮脱出住民（脱北者）から北朝鮮住民の自由度や教育、健康などの社会権全般を聞き取る一方、児童や女性、障害者など特定集団に対する実態を調べている。ただ、今年は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための国境封鎖などの措置により脱北者の数が急減し、調査が難航しているようだ。