徐氏は同日開かれた国会国防委員会の人事聴聞会で、無所属の洪準杓(ホン・ジュンピョ)国会議員の質問に対してこのように述べ、「有事作戦統制権の移管問題は韓米同盟を基盤としているためだ」と説明した。
韓国政府は、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた大法院(最高裁)の判決に対する報復として、日本が昨年7月に輸出規制を強化したことを受け、GSOMIAの終了を日本に通告した。だが、米国の反発により通告の効力を停止し、協定を維持した。
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