北朝鮮宣伝メディア、国防予算・戦作権に言及し韓国を非難

北朝鮮の宣伝メディアは16日、韓国の国防予算増額と戦時作戦統制権（戦作権）転換に関する検証作業が遅れていることなどに言及し、非難を強めた。

北朝鮮のウェブサイト「ウリミンジョクキリ（わが民族同士の意）」はこの日、韓国が来年度の国防予算を前年より5.5%増加した約53兆ウォン（約4兆7000億円）に編成したことに対し、「最近韓国で起こっている無謀な軍費増強の策動が国際社会の大きな憂慮をかきたてている」と明らかにした。

また、韓国の市民団体の主張を引用し、「イ・ミョンバク（李明博）、パク・クネ（朴槿恵）政権時期の国防費の増加率と比べると1.6～2倍も多い」とし、これは「口先だけで平和を唱え欺瞞性をそのまま示している」と主張した。

続いて、「現在世界的に人類の生命と安全を脅かす悪性感染病事態の影響で軍事予算を削減する措置をとっているときに、韓国だけが軍費を天文学的に増額し世人の驚愕をかきたてている」と指摘した。

また、別の宣伝媒体「メアリ」は、「米国から軍事主権を回復するとした韓国の公約が『空約束』になっている」と非難した。

政府は戦作権転換の完遂時点をムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期内の2022年と公約していたが、現在は「早期転換」に立場を変えている状態だ。

メディアは、「自らを世界最強と自負しこれまで一度も他国の軍隊の指揮を受けたことがない米軍が、西方の同盟国軍隊でもない韓国軍の指揮を受けるというのは絶対にあり得ないこと」と主張した。