菅政権、重点政策から「北朝鮮」が消えた＝韓国報道

今日（16日）発足する菅義偉政権の重点政策課題から「北朝鮮」が抜けた。

キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ

産経新聞によると、与党自民党の菅総裁と連立与党“公明党”の山口那津男代表が15日に署名した「連立政権樹立」に関する新たな合意文で、2年前の合意文には盛り込まれていた「拉致問題の解決」などに関する事項が除外されていたことがわかった。

去る2012年 与党に返り咲いたのち、公明党と連立政権を組んだ自民党は、両党が共に政策を推進するという点を確認するという意味で、衆議院選挙後または新総理就任にあたって、毎回主要政策課題を整理した合意文を作成している。

自民・公明両党が2018年10月の衆議院選挙後に作成した合意文の場合、第5項「北朝鮮問題に毅然と対応」には、「北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題解決を図る」という内容が盛り込まれていた。

しかも 菅総裁はこの間、官房長官としてだけでなく拉致問題担当相としても活動してきた。また「安倍政権の継承」を強調してきた菅総裁は、安倍首相と同じように拉致問題の解決のために「キム・ジョンウン（金正恩）国務委員長と条件を付けず会う」とも伝えていた。

このことについて自民党の関係者は、産経新聞とのインタビューで「今回の合意文に『以前の合意を継承する』という文言が明記されているため、拉致問題を軽視したわけではない」と釈明した。

「1年任期」の菅政権としては、新型コロナへの対応のような当面の懸案を扱うのも手いっぱいだという点を踏まえてのことではないかという見方も出ている。