韓国との「同盟対話」新設　前向きに考慮＝米国務省

【ワシントン聯合ニュース】米国務省の報道官は14日、韓国との外交当局の局長級による実務協議体「同盟対話（仮称）」の新設について、「同盟を強化するための措置を引き続き取らなければならないことで一致した」と明らかにした。聯合ニュースの質疑に答えた。

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　また、同省は韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官とビーガン米国務副長官が10日に会談したことについて、「崔氏が両国の同盟対話を提案し、ビーガン氏は前向きに考慮することで同意した」と伝えた。

　韓国外交部は両氏の会談後、同盟対話の新設について共感し、さまざまな懸案を随時協議することで一致したと明らかにした。だが、米国務省の発表では同盟対話の新設に関する言及がなく、同省は同盟対話の新設に同意していないとの報道も出ていた。