南北連絡事務所設置から2年　韓国当局「1日も早い再稼働を」

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が2018年4月の南北首脳の「板門店宣言」に基づいて北朝鮮・開城に南北共同連絡事務所を設置してから2年となる14日、韓国統一部の呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は定例会見で、「政府は一日も早く南北連絡事務所が再稼働し、南北間の連絡チャネルが復元されることを希望する」と述べた。北朝鮮は今年6月、韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）団体によるビラ散布と韓国政府の対応を非難し、同事務所を爆破している。

　呂氏は南北共同連絡事務所に対する政府の立場を問われると、「南北連絡事務所の運用が中断され、南北間の基本的な連絡体制が取られていない状況が続いていることを大変残念に思う」とした上で、連絡事務所の再稼働を希望した。

　連絡事務所に派遣されていた韓国政府職員の人事に関しては、組織は維持されており、今後議論が必要だろうと答えた。