「法相息子問題」を擁護する与党に、国民からの「直撃弾」…大統領・与党支持率の「“共に”下落」

韓国では、チュ・ミエ（秋美愛）法相の息子の「軍服務特恵疑惑」の影響により、世論が悪化していることが、世論調査の結果にも表れ、与党陣営に“赤信号”が灯った。

韓国与党“共に民主党”は、この関連疑惑に対して収拾するどころか、チュ法相への過度な擁護発言によりむしろ情勢が悪化し、これから更に国民の「与党離れ」が加速化する可能性が憂慮されている。

今日（14日）韓国世論調査企業“リアルメーター”が、去る7日から11日まで国内18歳以上の有権者2521人を対象に実施した2020年9月2週目の中間暫定集計の結果、与党の支持率は先週より4.4%下落の33.4%、最大野党“国民の力”は1.7%上昇の32.7%となった。

与党の支持率は2週連続で下落し、最大野党“国民の力”との差は一か月の間に「0.7%」まで縮まった。

特に チュ法相の息子の「軍服務特恵疑惑」の影響が続いている中、軍服務を終えたり入隊を控えた男性、その親たちの年齢層である50代の支持率が、与党支持率下落の「直撃弾」となった。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領の国政遂行支持率でも、同じような下落の現象がみられた。

与党議員たちは、チュ法相の疑惑に関して「擁護」に乗り出したが、むしろこのことが「舌禍」となり、連日 世論とかけ離れた言動をみせている。