韓国・首都圏飲食店の営業制限解除　防疫措置緩和で＝「自営業者の犠牲考慮」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が１４日から、首都圏での新型コロナウイルスの防疫措置「社会的距離の確保」のレベルを最高の第３段階に近い「２．５段階」から第２段階に引き下げることに伴い、飲食店などの営業制限も解除される。中央災難（災害）安全対策本部の朴凌厚（パク・ヌンフ）第１次長（保健福祉部長官）は記者会見で、「自営業者と庶民層の犠牲があまりにも大きい（ことを考慮した）」と説明した。　政府は８月３１日から新型コロナの感染拡大に伴い、「社会的距離の確保」のレベルを第２段階から２．５段階に引き上げた。同措置により、首都圏の一般飲食店では午後９時から翌日午前５時までは持ち帰り・出前営業のみ認められ、フランチャイズチェーンのカフェでは営業時間を問わず店内での飲食が禁止された。今月７日からはフランチャイズチェーンのベーカリーなども店舗での飲食が禁止された。◇飲食店　午後９時以降も営業可能に　営業が制限されていた首都圏の飲食店とフランチャイズチェーンのカフェ、学習塾などは正常の営業が可能となる。ただ、座席を空けるなどし、店内の人数を制限しなければならない。マスクの着用や利用客の名簿作成、テーブルの間隔を２メートル以上空けるなどの措置が義務付けられる。ただ、利用客が持ち帰りなどを利用し、店内で飲食しない場合は名簿作成の対象外とする。◇中小規模の学習塾・屋内スポーツ施設も営業再開　オンライン授業のみが認められていた中小規模の学習塾は対面授業が可能となる。屋内スポーツ施設などは利用客の名簿作成や人と人との間隔を２メートル空けるなどの措置を取れば営業を再開できる。　ネットカフェは感染リスクの高い施設から除外される。未成年者の入店禁止や座席の間隔を空ける措置などを取れば営業が可能になる。　防疫措置に反し、摘発された場合は集合禁止措置か３００万ウォン（約２７万円）以下の罰金が科せられる。◇緩和された措置は２７日まで　第２段階の措置は２７日まで維持される。屋内に５０人以上、屋外に１００人以上が集まる行事は禁止され、クラブやカラオケ店など感染リスクの高い１１業種の営業は禁止される。　プロ野球やサッカーなどスポーツ試合は無観客で行い、保育園などに対する休園勧告も続けられる。　教会はオンラインでの礼拝を原則とする一方、政府と宗教界が協議し、具体策を決める方針だ。　秋夕（中秋節、今年は１０月１日）連休前後の２８日から来月１１日までの２週間は「特別防疫期間」に指定し、防疫管理を強化する。