売上高上位１００社の８８%が在宅勤務実施　効率にも概ね満足＝韓国

【ソウル聯合ニュース】経営者団体の韓国経営者総協会が国内の売上高上位１００社（昨年基準）を対象に在宅勤務に関する調査を実施したところ、回答した６９社のうち８８．４%が新型コロナウイルスの感染拡大を受け在宅勤務を実施していると答えた。また２．９%は今後の実施を予定しているとした。　在宅勤務を実施していないか、実施する予定がないと答えたのは８．７%だった。ただ、このうち一部は防疫措置「社会的距離の確保」のレベルが最高の第３段階に強化されれば、実施を検討すると答えた。　在宅勤務の生産性（効率）に関する質問については、事務職の４６．８%が通常勤務と比べ生産性が９０%以上と評価。２５．５%が８０～８９%とし、１７．０%が７０～７９%と答えた。生産性は７０%未満と答えたのは１０．６%にすぎなかった。　経営者総協会は、大企業ではＩＴプログラムや業務・成果システムによって生産性に支障が出ないよう管理されているようだと説明した。　在宅勤務を実施している企業の７７．６%が生産性の低下を防ぐための協業ルールのほか、リモートワークを行う社員との意思疎通をスムーズに行うツールなどＩＴプログラムの活用を増やしていると答えた。　新型コロナウイルスが沈静化した後も在宅勤務を実施する企業は増える見通しだ。コロナ禍前よりも在宅勤務の利用が増えると答えた企業は全体の５３．２%で、以前と同じように戻ると答えた企業（３３．９%）を上回った。