韓国企業の上半期国際特許出願増加率が世界2位“コロナ克服”

　今年上半期の韓国企業の前年同期比国際特許出願（PCT）増加率が世界2位を記録した。

　13日、特許庁によると、上半期の韓国企業の国際特許出願は8867件で世界5位であり、前年同期比の増加率は10.3%で、出願料世界上位10ヵ国のうち中国に続く2位となった。

　国際特許出願量上位の国別の増加率を見ると、米国44.7%（2万9485件）、中国19.8%（2万7818件）、日本-0.6%（2万6355件）、ドイツ-2.4%（9143件）、韓国10.3%（8867件）、フランス11.2%（3569件）、英国0.1%（2845件）などだ。

　中国、韓国が急増した反面、米国は小幅増加した。 日本、ドイツはむしろ減少した。

　2010年以降、韓国は国際特許出願量で世界5位を維持している。 ドイツの出願減少の勢いを考慮すれば、年末には米国、中国、日本に次ぐ4位になることも期待される。

　このような国際特許出願の増加は、韓国企業が海外特許を先取りして海外市場進出の足場を確保し、グローバル市場で特許技術を保護するために積極的に乗り出したためと分析される。

　これまで中小・ベンチャー企業は優秀な特許技術を開発しても資金不足、現地情報とネットワーク不足、言語障壁などにより海外特許確保を容易には試みられない側面があった。

　特許庁は海外市場への進出に難点を抱えている企業のために、昨年、国家レベルの海外知的財産確保戦略を用意し、海外出願費用の支援、知的財産出願支援ファンドの造成などを推進してきた。

　今後も国際特許出願手数料の減免、世界知的財産機関との共同説明会・セミナーをはじめとする教育・広報などを推進する計画である。

　キム・ヨンレ特許庁長は「迅速な海外特許の先取りはポストコロナ時代に技術覇権を獲得するためのグローバル競争の勝敗要因になるだろう」とし「韓国企業が積極的に海外市場に進出しグローバル市場を主導できるよう、今後も海外特許の効果的な確保と活用を最大限支援していく」と述べた。