米国との「同盟対話」新設　１０月中旬目標＝韓国次官

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官は１２日、米国と外交当局の局長級による実務協議体「同盟対話（仮称）」の初会合を１０月に開くことを進めており、両国間に意見の相違はないと強調した。訪米から帰国後、仁川国際空港で記者団に語った。　崔氏は訪米期間中、ビーガン米国務副長官らと会談した。　崔氏は「同盟対話についてビーガン氏と米側は積極的な共感を示し、近く推進のための協議を通じ、１０月中旬（の開催）を目指している」と伝えた。　同盟対話は北朝鮮の核問題や朝鮮半島の平和プロセスなど主な戦略的な課題のほかにも、継続的な協議が必要な課題を取り扱うとして、「実務の責任を負う両国の局長と次官級が継続的に対話し、スピード感を持って進めながら（協議を）常設化する」と説明した。　韓国外交部は崔氏とビーガン氏の１１日の会談後、同盟対話の新設に合意したと発表したが、米国務省の発表では言及がなく、疑問が浮上した。その上、米国務省が同盟対話の新設に同意していないとの報道もあり、両国の意思疎通に問題があるとの見方も出ている。　これについて、崔氏は「（発表は）それぞれが強調したいものを強調するもの」として、「お互いの立場が違うということではない」と否定。韓国の外交部当局者は「会談で双方は同盟対話の新設に確かな共感を持ち、実務レベルで詳細を議論していくことにした」と説明した。また、「米側の発表には該当内容が含まれていないが、会談結果を発表する際は双方がそれぞれ強調したい内容を盛り込むことが一般的」と付け加えた。　米国務省も同盟対話の新設に同意していないとの報道は事実ではないとの立場で、報道機関から問い合わせがある場合、同省の公式の立場ではないと対応する方針を韓国外交部と共有したという。