宗教的な兵役拒否の代替服務、国防部「時期尚早」

宗教的な理由による兵役拒否者に対し代替服務を認める問題について、国防部が時期尚早との判断を下し、青瓦台にこれを報告した。
　国防部関係者が5日に明らかにしたところによると、国防部内に設置された「代替服務制度の研究委員会」でこの問題を研究したところ賛否両論の意見があったことから、国防部は時期尚早と判断したという。また、こうした内容の報告書が先月の閣議報告を経て青瓦台に送られた。この関係者は長期的な研究課題として残るとの見方を示している。

　国防部は昨年4月、学会や法曹界、市民団体、体育・芸術界など各界の識者17人からなる研究委員会を作り、宗教的な兵役拒否者に対し代替服務を認めるかどうかを研究してきた。しかし、委員長を務める中央大学の李相敦（イ・サンドン）教授は聯合ニュースの電話取材に対し、昨年末に委員の間で賛否が分かれ意見が対立しているという内容の暫定結論を出しただけで、委員会としての最終結論はまだ出ていないと答えた。今年2～3月ごろ会合を開く考えだったが、国防部が服務期間の短縮など兵役制度の改善策研究に忙しいとし、会合は開かれないままだと説明している。

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