「集会の自由は基本権」VS「公共の安全を脅かす」…今回、裁判所の「判断は？」＝韓国

韓国では、チョン・グァンフン牧師と、光復節集会（8・15大規模集会）を主導した非常対策委員会などの保守系団体たちは、来月3日の開天節（建国記念日）と9日のハングルの日での大規模集会を予告している中、裁判所の許可がどう下されるか、注目されている。

防疫当局は、集会が秋夕（旧盆）連休の直後であるため、感染拡散の“通路”となってしまう可能性があるという点を憂慮している。韓国政府は不許可という立場をはっきり示しており、野党も自粛を訴えているが、非常対策委員会側は強行の立場を変えていない。

保守系団体たちは、10月3日と9日にソウルのクァンファムン（光化門）の一帯で大規模集会の開催を計画している。“自由連帯”などの保守系団体は3日や9日に、ソウルの7か所での1万人規模の集会や2000人、4000人規模の集会をそれぞれ申告した。

開天節に集会を開くと申告した291件のうち、10人以上の都心での集会を申告した団体は32件である。

ソウル市など自治体と警察による集会不許可の方針は確固としている。ソウル市・警察と保守系団体の立場は平行線を辿っているため、結局 集会開催の可否は裁判所の判断にかかっている。先月15日のソウル大規模集会においては、裁判所は保守系団体の立場を肯定した。

しかし 結果的に保守系団体たちは8・15集会で、ソーシャルディスタンスとマスク着用などの防疫守則を順守せず、100人の少数集会という申告内容とは違い、5000人以上の大規模集会を開催した。裁判所の開催条件を破ったかたちとなったということである。

今回 最終判断を下さなければならない裁判所は、苦渋の選択を迫られている。「基本権の保障」と「公共の安全」という価値の間で、どちらに重きを置くかという判断をしなければならない。