韓米　新たな局長級協議体新設で合意

【ワシントン聯合ニュース】韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官は10日（米東部時間）、ワシントンでビーガン米国務副長官と会談し、両国の協力と意思疎通を強化するため、局長級の実務協議体「同盟対話（仮称）」を新設することで合意した。

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　会談後、崔氏が韓国メディアとの懇談会で明らかにした。

　崔氏は同盟対話について、「さまざまな同盟懸案について常時的に連携していくことにした」と説明した。北朝鮮との南北協力事業の制裁免除問題などを話し合う韓米作業部会（ワーキンググループ）とは別の協議体で、取り扱う議題も異なるという。

　在韓米軍駐留経費の韓国側負担を巡る交渉を巡っては、従来の枠組み内での両国の公平な負担を求める韓国政府の立場を改めて強調した。「交渉が1年近く進展していないため、今後意味のある進展がなされるよう、次官の間でも緊密に意思疎通し、溝を埋めていくことで一致した」と伝えた。

　また、11月の米大統領選前後に朝鮮半島情勢を安定的に管理する必要があるとの認識で一致。南北・米朝対話の早期再開に向け、外交当局が緊密に連携することを確認した。

　一方、崔氏は9日、ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）と面会し、両国関係や朝鮮半島問題などについて議論したとされる。

　また、米側は崔氏に対し、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が新型コロナウイルスの影響で先送りになったが、韓国を招待する意思に変わりはないことを確認。同問題については、協議を続けることにしたようだ。

　トランプ米大統領は今年のG7サミットを拡大して韓国などを招待する意向を表明している。