米韓、局長級の協議体「同盟対話」新設で合意

米韓両国が外交部（外務省に相当）局長級の実務協議体である「同盟対話（仮称）」を新設することで合意した。

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多様な同盟懸案について常時協議し、迅速に進められるようにする一種の「ファストトラック」として機能するだろうとの説明だ。

米国を訪問中の外交部のチェ・ジョンゴン（崔鍾建）1次官は10日（現地時間）、ワシントンD．C．で米国務省のビーガン副長官と面談した後、韓国特派員と会い、「多様な同盟懸案について常時共感していく努力の一環」と述べた。

新設される局長級の協議体では、韓国側からは北米局長が、米国側からは国務省副次官がそれぞれ担当するとみられる。

ヨンサン（龍山）基地など駐韓米軍基地の返還と移転に関連した実務的問題が主に議論されるものと予想される。

崔次官は、次官就任後ビーガン副長官と初めての対面協議となる今回の協議で、「防衛費負担金協議をはじめとした米韓両者の懸案と朝鮮半島及び域内情勢などさまざまな事案について議論した」と述べた。

続いて、「これまで70年間、米韓同盟が朝鮮半島及び北東アジアの平和安定に核心的な役割を果たしてきたことを評価し、過去3年間、米韓の首脳両者がもたらした固い信頼をもとに持続的な協力と疎通を行っていくことに共感した」と明らかにした。

崔長官は長期化している米韓の防衛費負担金特別協定（SMA）については、「ビーガン副長官と虚心坦懐に意見を交換した」とし、「既存のSMAの枠内で米韓が公平な防衛費負担をすべきというわが政府の立場をもう一度米国側に強調した」と話した。

そして、「今後両国の代表間で意味のある進展が実現するよう、両次官の間でも緊密に疎通し相互の異見を狭めていくことで合意した」と説明した。