結婚式など年末まで延期可能・キャンセル料軽減　業界団体が対策＝ソウル市

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は25日、新型コロナウイルスの感染拡大により結婚式など冠婚葬祭をキャンセルしたり延期したりするケースが相次いでいることを受け、業界団体と消費者団体が紛争の仲裁案などを話し合ったと明らかにした。

　

　これに先立ち、政府は16日から「社会的距離の確保」のレベルを第2段階に引き上げ、室内で50人以上が出席する冠婚葬祭の開催を禁止した。

　ソウル市によると、韓国礼式業中央会と韓国消費者団体協議会は懇談会を開いて共存に向けた対策を話し合い、韓国礼式業中央会はこれを加盟企業に勧告することを決めた。

　この対策によると、消費者が式の延期を希望する場合、原則として今年12月31日まで延期が可能になる。また、式をキャンセルする場合は、消費者が支払う違約金（総費用の35%）が40%軽減される。

　ソウル市と韓国消費者団体協議会は、紛争仲裁のための相談センターを「社会的距離の確保」の第2段階が解除されるまでの期間限定で運営することを決めた。

　相談は電話（02－2133－4864、4936）で受け付ける。相談時間は午前10時から午後5時まで。