米国に進出する韓国企業に対し就労ビザの発給手続きが簡素化され、有効期間も延長される見通しだ。外交通商部によると、韓米は31日にソウルで第10回査証ワーキンググループ会合を開き、米国が発給する就労用の「E-2」「L-1」ビザについて、韓国の便宜を図る方法を積極的に探っていくことで合意した。
 E-2ビザは米国に一定額以上を投資した外国人に、L-1ビザは駐在員資格で米国で勤務する外国人に発給される。どちらも更新する場合には一度出国する必要があり、米国内で更新できるよう制度の改正を求める声が多かった。外交通商部当局者は、L-1とE-2ビザを米国内で更新できるようにする案のほか、L-1ビザの有効期間を3年から5年に延長すること、添付書類を簡素化することなどを米国側に求めたと説明している。

 両国はまた、韓国を米国のビザ免除対象国に入れるためには、韓国が新たに求められる保安条件を満たすよう努力すべきとの認識で一致した。新たな保安条件には、空港保安の強化や航空機への保安要員配置、紛失した旅券情報の共有などがある。米国はあわせて、免除対象条件のひとつとなる電子旅券の早期発給に向けても韓国の努力を求めた。


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