韓国外交部の当局者は今日(20日)先のように伝え「これからもこの事案の公正な解決のために双方間の司法協力の手続きなど、関連手続きにしたがって事案が解決できるよう、努力し続けていく予定だ」と語った。
外交部は、被害者に発言する機会を与えなかったという主張に対して「事実と違う」と釈明した。外交部の当局者によると、被害者は去る2018年当時、書面を通じてセクハラ被害を受けたことを伝え、公館の相談員にメールを送ったので参考にしてほしいと言っていた。これによって外交部は該当メールをもとに事件を調査したということである。
この韓国の外交官は去る2017年末、駐ニュージーランド大使館に勤務し、3回にわたって職員に対しセクハラ行為をしたという容疑を受けている。この外交官は、接触があったという事実は認めたが、セクハラ行為という意図はなかったとして、自身の容疑を否認している。
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